沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
（建設委員長 報告）第 7 認定第6号 令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 8 認定第7号 令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 9 議案第28号 沖縄市母子生活支援施設条例 （教育福祉委員長 報告）第10 陳情第12号 帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成
（建設委員長 報告）第 7 認定第6号 令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 8 認定第7号 令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第 9 議案第28号 沖縄市母子生活支援施設条例 （教育福祉委員長 報告）第10 陳情第12号 帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成
現在ワクチンの公費助成を行っている自治体は全国的にも少なく、沖縄県内11市においても実施しているところはない状況であります。ワクチンの公費助成については、国の定期接種化の動向や他市の状況等に注視しながら、今後調査研究してまいります。 最後に御質問、件名11、環境行政について。小項目２、ごみ分別アプリの次年度導入の進捗状況についてお答えいたします。
日程第２２ 議案第７５号 令和４年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第２３ 議案第７６号 令和４年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 日程第２４ 議案第７７号 令和４年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第７８号 令和４年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２６ 陳情第８号 帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成
について令和４.12.23認定 （全会一致）認定第６号令和３年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について令和４.12.23認定 （全会一致）意見書第２号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書令和４.12.23原案可決 （全会一致）陳情第４号「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情令和４.12.23採択 （全会一致）陳情第８号帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成
産婦健診の進捗状況につきましては、昨日の屋良千枝美議員の質問のほうで御答弁を差し上げたように、令和３年度から産婦健康診査の公費助成を１回でスタートさせたところではございますが、令和４年度より他市町村と同様２回の公費助成を行っているところでございます。 ○平良眞一副議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。
そのためにも、産婦健康診査を公費助成することにより、産婦全ての方が産婦健康診査を受診することで、子育て支援の一つとして必要性が高いものと認識してございます。 本市では、令和３年度より産婦健康診査の公費負担を１回でスタートし、令和４年４月からは２回の公費負担を実施しているところでございます。 ○上地安之議長 屋良千枝美議員。
取り違えたというのは、意見書のみをもって公費助成ができないかというふうな質問であろうということで少し取り違えていたところでありますけども、ご指摘の難治性云々疾患ですか、ようなことについては、今後、これも12月の定例会の質問とも同じようなことになるかというふうに思いますけども、しっかり状況を把握しながら、その必要性というものを検討していきたいというふうに考えております。
高齢者へのインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの全額公費助成、他市町村の方からも話題になるほどでございます。 そこで確認をさせていただきますが、①高齢者へのインフルエンザ、肺炎球菌ワクチンへの公費助成の、接種実績をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 こんにちは。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。
そのためにも産婦健康診査を公費助成することにより、産婦全ての方が産婦健康診査を受診することで、子育て支援の一つとして必要性が高いと認識しているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番（屋良千枝美議員） 赤ちゃんを出産したお母さんは、身体的にもダメージがあり、それを回復するのに６週間から８週間かかると言われています。
だけど50歳を越えたらこのワクチンを打ったほうがいいという医療関係者の方々も多くいらっしゃって、ただ、なかなか自己負担で厳しいというお声もありまして、調べると、全国では帯状疱疹ワクチンに関して、一部公費助成を行っている市町村があると判明をしました。愛知県名古屋市など十何箇所かありました。そういうところも含めて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
健康増進といたしましては、特定健診・がん検診及び歯周疾患検診の受診啓発、休日・夜間健診の継続実施、乳がん・子宮頸がん検診の全額公費助成及び人間ドック・脳ドック費用助成など、町民の受診意欲を高める体制を整備することで受診率向上を図るとともに、受診結果に基づく保健指導の充実に努めることで、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を推進してまいります。
正式に言うと全額助成ということですが、今5,000円の委託料のうち4,000円が市の委託料で払っているこの1,000円を公費助成するのですけど、ここに係る金額が約１億必要ではございます。その１億円については、毎年度、予防接種事業の中で実績に伴う不用額というのがございまして、そのほうが見込めるのではないかという試算をしました。
それから、新生児の聴覚検査、この公費助成についても、こういう事業を始めると、やっぱり恐らく企画部と調整しないとスタートできなかったのかなというのも少しあるのですけれども、こういうのとは全く関係なく、こういうお子さんが毎年1,200名余り誕生してくるわけですから、そこにはやっぱり聴覚のことも1,000人に大体１人と言われているのですよ、異常を発見する。
新生児聴覚検査につきましては、2016年３月、国は市町村において新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むことを通知し、国は公費助成の補助の対象というふうにしているところではございます。
妊婦健康診査の公費助成については、安心して妊娠・出産が出来る体制の確保を目的に、望ましい回数とされる受診回数14回の助成を継続実施いたします。その他、未熟児養育医療に関する事務、低出生体重児・未熟児に対する訪問指導、子どもフッ化物塗布助成事業、特定不妊治療費助成事業についても継続実施いたします。
健康増進計画の推進といたしましては、特定検診・がん検診に関する啓発、休日・夜間健診の継続実施、乳がん・子宮頸がん検診の全額公費助成の継続実施、歯周疾病健診の新規実施、及び人間ドック・脳ドック費用助成制度の拡充など、町民の受診意欲を高める体制を整備することで、受診率向上を図ってまいります。
そしてうるま市でも防災士の育成講座ですね、公費助成制度の創設などを行い、近隣市町村との協力を得ながら、その養成講座の開催など、受講しやすい環境づくり、企業内での防災士取得への案内も重要だと考えます。また調べましたら消防職員、消防団員、これは退職した方々も含まれるそうですが、防災士を取得する資格取得については、階級によってですが特例があるそうなんです。取りやすいということで。
サービス支給決定の根拠についてですが、サービス支給決定とは、サービス費公費助成の決定を意味します。公費助成の決定の際には、その必要性や根拠等の確認、審査が必要となります。障害福祉サービスの要否判定については、サービス等利用計画案が、サービスの支給決定の根拠の一つとなるため、その根拠の確認が必要な場合には、作成した計画相談員に対し、電話や行政窓口での聞き取り等により確認が必要となります。
感染症予防対策につきましては、おたふくかぜや高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成事業を引き続き実施し、各種予防接種の接種率向上対策の強化に努めるとともに、新型インフルエンザ等の発生に備えるなど感染症対策の充実を図ってまいります。 また、地域、保育所、児童館及び学校と連携した包括的かつ一貫性を持った食育の充実を図ってまいります。 次に、医療保険制度でございます。
妊婦健康診査の公費助成については、安心して妊娠・出産が出来る体制の確保を目的に、望ましい回数とされる受診回数14回の助成を継続して実施いたします。その他、未熟児養育医療に関する事務、低出生体重児・未熟児に対する訪問指導、子どもフッ化物塗布助成事業、特定不妊治療費助成事業についても継続実施いたします。 子ども医療費助成事業は、平成30年10月から未就学児に対して現物給付を実施しております。